プライバシーポリシーPrivacy Policy

当社は、以下の情報を取得することがあります。

1. 氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレスその他連絡先に関する情報
2. 意見交換、問い合わせ、簡易診断、詳細診断、セミナー申込等において入力された情報
3. 日本取締役協会（JACD）との関係に関する任意入力情報
4. ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制、内部監査、外部監査、経営課題等に関する問題意識・関心テーマ
5. 当社ウェブサイトの閲覧履歴、Cookie、アクセスログ、利用端末、ブラウザ情報等の技術情報
6. その他、当社との連絡・相談・意見交換に関連して取得する情報

なお、当社は、原則として、要配慮個人情報、監査対象会社の非公開情報、監査調書の内容、個別企業が特定される機密情報、その他守秘義務・独立性・契約上の制約に抵触する情報の入力を求めません。

外部監査人・会計監査関係者の方は、回答にあたり、監査対象会社の非公開情報、監査調書の内容、個別会社名が特定される機密情報、守秘義務・独立性・監査契約上の制約に抵触する情報を含めないようご留意ください。

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

1. 問い合わせ、意見交換申込、診断申込、セミナー申込等への対応
2. 簡易診断、詳細診断、レポート作成、意見交換、面談、情報提供のため
3. ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制、内部監査、外部監査、経営課題等に関する問題意識の整理および論点の明確化のため
4. 当社サービス、研究、分析、コンテンツ、セミナー、資料等の改善・開発のため
5. 当社からの連絡、案内、資料送付、日程調整、フォローアップのため
6. ウェブサイトの利用状況の分析、改善、セキュリティ確保のため
7. 法令、規則、ガイドライン等に基づく対応のため
8. その他、上記に付随または関連する目的のため

当社は、取得した個人情報を、法令で認められる場合を除き、上記利用目的の範囲を超えて利用しません。

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 本人の同意がある場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合

当社は、ウェブサイト運営、フォーム管理、メール配信、データ保管、資料作成、システム管理その他業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部事業者に委託することがあります。

この場合、当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

現時点において、当社は、取得した個人情報を第三者と共同利用することを予定していません。

将来、共同利用を行う場合には、共同利用する情報の項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等について、あらかじめ公表または通知します。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

具体的には、アクセス権限の管理、パスワード管理、利用端末・クラウドサービスの管理、委託先管理、個人情報の取扱範囲の限定、不要情報の削除等を行います。また、当社ウェブサイトを通じて個人情報をご提供いただく際は、SSL（Secure Sockets Layer）等の暗号化通信を利用し、安全性の確保に努めます。

当社ウェブサイトでは、利便性向上、アクセス状況の把握、サイト改善、セキュリティ確保等のため、Cookieその他類似技術を利用することがあります。

Cookieにより取得される情報には、特定の個人を直接識別できる情報は通常含まれません。ただし、他の情報と照合することにより個人を識別できる場合には、個人情報として適切に取り扱います。

ブラウザの設定によりCookieを拒否することができますが、その場合、当社ウェブサイトの一部機能が利用できなくなることがあります。

本人から、当社が保有する個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等の請求があった場合、当社は、法令に基づき、本人確認を行ったうえで適切に対応します。

請求を希望される場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

当社は、取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で保存します。

問い合わせ、診断、意見交換、セミナー申込等に関する情報は、対応終了後も、再連絡、研究・分析、サービス改善、法令対応、紛争防止等のために、合理的に必要な期間保存することがあります。

保存の必要がなくなった個人情報は、適切な方法により削除または匿名化します。

当社の問い合わせフォーム、診断フォーム、意見交換申込フォーム等には、以下の情報を入力しないでください。

1. 監査対象会社の非公開情報
2. 監査調書、監査手続、監査判断に関する機密情報
3. 個別会社が特定される未公表の不祥事、調査、法的紛争、監査上の論点
4. 守秘義務、独立性、職業倫理、雇用契約、業務委託契約、監査契約その他の契約上の制約に抵触する情報
5. 第三者の個人情報
6. 要配慮個人情報
7. その他、開示権限のない情報

当社は、入力された内容に機密情報等が含まれていると判断した場合、回答・対応を差し控えることがあります。

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